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社会への取組み

資産運用会社は、サステナビリティ方針における「社外関係者との協働」に基づき、保有不動産に関係する社外関係者との間に良好な関係を構築し、連携・協働していくことにより、テナント満足度の向上や地域社会の持続的な発展に貢献できるように努めています。

テナント満足度・快適性向上等に向けた取組み

テナント満足度調査

 事務所や店舗等の入居テナントに対してアンケート調査を実施しています。調査の結果をビル管理会社等と共有し、物件の運営管理改善等に活かすことで、継続的なテナント満足度向上を図っています。


テナントの快適性向上

 入居テナントの快適性向上等を目的として、共用部のリニューアル工事やバリアフリー改修工事等を実施しています。また、事務所室内の空気環境を良好な状態に保つため、定期的に空気環境測定を実施しています。


  • エントランスリニューアル工事
    (新横浜TECHビル)


  • エレベーターホール改修工事
    (御堂筋MTRビル)

テナントの安全・安心への取組み

 本投資法人では、テナントや来訪者の安全・安心確保に取組んでいます。入居テナントおよび施設利用者の安全性に配慮した建物の提供、サービスに努めるため、定期的な防災訓練、非常用電源設備設置、防災備蓄品の整備等、万が一の災害時に備えて防災・BCP対策を推進しています。

(主な取組事例)
・テナントへの防災用品保管場所の無償提供 
・非常用電源設備設置           
・バリアフリー改修工事の実施
・エレベーターへの非常用BOX設置
・防災トイレ備蓄
・分煙対応
・AEDの設置              
・クリスマスツリー等の設置

  • 非常用電源設備の設置
    (新横浜TECHビル)

  • バリアフリー改修工事の実施
    (天神プライム)


地域・コミュニティ等への貢献

運用会社従業員による社会貢献、コミュニティサイクルの設置

 資産運用会社では、地域社会・コミュニティへの貢献の観点から、従業員を、就業時間中に、保有不動産が所在する渋谷エリアで実施される清掃活動に参加させています。また、保有不動産内の敷地を一部提供し、自転車シェアリングのサイクルポート(自転車置き場)を設置しています。

  • 渋谷エリア周辺での清掃活動
    (渋谷フラッグ)

  • コミュニティサイクルの設置
    (紀尾井町ビル)


地域イベント協力

 東京汐留ビルディングが所在する汐留エリアのタウンマネジメント会社への基金の拠出、御堂筋MTRビルが所在する御堂筋エリアの価値向上を企図する「地域景観まちづくり協定」への賛同など、街作りに関する各種協議会への参加、地域イベントへの参加協力等、地域社会の持続的な発展への貢献に努めています。

  • 御堂筋イルミネーション
    (御堂筋MTRビル)


「ゼロエミッション東京」への協⼒

 2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を⽬指す東京都の取組みに協⼒するため、東京都に対し、2020年10⽉に東京都キャップアンドトレード制度に基づくCO2削減クレジット15,007tを寄付しました。


日本赤十字社の活動への協力

 本投資法人では、日本赤十字社の活動に賛同し、保有物件へのポスター掲示により啓発活動に協力しています。


地域・コミュニティ等への貢献(森トラスト株式会社)

※本資産運用会社の従業員は、スポンサーである森トラスト株式会社からの出向者で構成されています。


神谷町 God Valley ビジョン

 スポンサーである森トラスト株式会社では、東京を代表する国際的な拠点として整備が進められている港区虎ノ門「神谷町」エリアの街づくりビジョンとして、未来を創るまち「神谷町 God Valley ビジョン」を策定しています。
 
 街づくりの中でのSDGsの促進、クリエイティビティを高めるエリア空間の構築、未来のテクノロジーや次世代サービスの導入、多様なコミュニティの形成、エリア連携イベントの開催など、神谷町に集う人たちと共に未来を共創しています。


SDGs ~持続可能な社会の実現~

 「神谷町God Valley ビジョン」実現に向けた4つの柱の一つとして「持続可能な社会の実現」を掲げており、SDGs達成に向け、個々の企業・団体での取組みからエリア単位の街づくりに発展させ、エリアで連携して社会課題の解決に向けた活動を推進しています。


神谷町God Valley ビジョンの詳細についてはこちらをご覧ください

従業員への取組み

 「投資信託及び投資法人に関する法律」の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の役職員が担っています。本投資法人が資産運用を委託している資産運用会社は、高度なアセットマネジメント業務実現に向けて以下のような取組みを通じて、人材の育成を行っています。


資産運用会社の従業員教育

 全正規社員に対して専門能力向上のための資格取得支援や業務上必要なスキル向上等に向けた研修・受験等に関する費用を負担しています。
 また、資産運用会社のスポンサーである森トラスト株式会社が用意する多彩な人材育成プログラムに 資産運用会社の従業員も参加しています。

(資産運用会社の研修制度)
  ・コンプライアンス、個人情報保護等に関する社内研修
  ・ESG専門家によるサステナビリティに関する外部研修
  ・大学教授による不動産に関する勉強会
 
(各種資格取得及び外部講習受講支援)
  ・一般社団法人不動産証券化協会認定マスターや宅地建物取引士などの不動産に関する専門資格取得
  ・会計や税務の実務に関する外部講習
  ・コンプライアンスに関する外部講習
 
 (スポンサー企業の人材育成プログラム)
  ①MT TALK:
   森トラストの目指すべき未来像についての全社プレゼンテーション大会
   テーマ:新規事業、全社的改革
  ②MT ACADEMY:
   新たなビジネス知識・手法に関する勉強会やワークショップ
   テーマ:クリティカルシンキング、デザイン思考、SDGsなど
  ③ MT meetup future:
   様々な分野で活躍する経営者・研究者など有識者による社内講演会
   テーマ:観光立国、AI、IoT、DXなど


研修制度

 役職員を対象として、サステナビリティ、コンプライアンス、個人情報保護等をテーマとした研修を定期的に実施しています。


人事評価とフィードバック

 全従業員を対象として、年に一度、直近の人事評価に関するフィードバック面談を行い、従業員は自己の人事評価を確認するとともに、評価者と従業員との間で、業務上期待される役割や今後向上すべき能力についての共有がなされます。
 また、全従業員を対象として、目標設定、進捗確認・達成度評価のため、上司との面談を年4回実施しています。
 従業員は業務を通じ目指すべきターゲット及び成果に関する個人目標を4半期ごとに設定し、それぞれの面談において上司とともに個人目標の進捗状況や目標達成度合いを確認し、必要に応じて個人目標の修正を行います。
 以上のような人事評価のフィードバック制度や、目標管理制度により、評価の透明性や納得性を高めるとともに、従業員の能力やモチベーションの向上を促しています。


働きやすい職場環境作りと健康確保

従業員がその能力を最大限に発揮できるよう健康で働きやすい職場環境作りに努めています。

(具体例)
・母性健康管理のための休暇・勤務制限制度(特別休暇、時間外勤務・休日出勤の制限)
・配偶者出産休暇制度
・産前・産後休業制度
・育児休業制度
・育児時間制度(短時間勤務制度、スライド勤務制度、時間外勤務・休日出勤の制限)
・看護休暇制度
・介護休業制度
・慶弔見舞金制度
・メンタルヘルス支援
・定期健康診断
・グループホテルのメンバー利用 等


従業員満足度調査の実施

 資産運用会社は、従業員満足度調査を毎年実施し、従業員一人一人を尊重して各個人がその能力を最大限に発揮できるよう健康で働きやすい職場環境の提供に取組んでいます。


役職員からの苦情集約の仕組み

 就業している全役職員 (嘱託社員、契約社員、他社からの出向社員及び派遣社員を含むすべての役職員)に適用する内部通報制度を通じて、職場における従業員からの不平・不満の声の吸い上げや、人権侵害や差別・ハラスメント行為を含む組織的または個人的な法令等違反行為の把握を行い、適切な対応を行うこととしています。
 この制度においては、通報者は匿名での通報も可能であること加えて、通報等を行ったことを理由として、通報者等に対して解雇、懲罰、報復その他いかなる不利益な取扱いを行うことが禁じられています。


専門性の高い人材の確保

 スポンサー及びスポンサーグループから経験豊富で専門性の高い人材を受け入れ、その専門能力を活かすことにより、より高度なアセットマネジメント業務の実現を目指しています。


高齢者雇用制度

 豊富な知識や経験を活用するため、定年を迎えた従業員のうち希望者については満65歳までの再雇用を行う制度を導入しています。


従業員への取組み(森トラスト株式会社)

※本資産運用会社の従業員は、スポンサーである森トラスト株式会社からの出向者で構成されています。


 スポンサーである森トラスト株式会社では、社員それぞれが持つ能力を最大限に発揮できるようワークライフバランスに配慮し、働きやすい環境づくりに努めています。


(1)ワークライフバランス推進・女性活躍推進

 育児休業をはじめとした仕事と育児を両立するために様々な制度を導入しています。

① 女性採用比率:33.3%
② 女性従業員比率:27.7%
③ 女性管理職比率:6.8%
④ 有給休暇取得率:79.1%
⑤ 育児休業率:男性90.0%、女性100.0%
(注)項⽬①・④・⑤︓2021年度実績、項⽬②・③︓2022年3⽉末時点

(ワークライフバランスに配慮した制度)
① 母性健康管理のための休暇・勤務制限
② 配偶者出産休暇
③ 産前・産後休業
④ 育児休業
⑤ 育児時間
⑥ 看護休暇
⑦ 介護休業


(2)子育てサポート企業認定/保育事業の開始

 厚生労働省より「子育てサポート企業」「女性活躍推進企業」として認定されており、「くるみん」「えるぼし(二つ星)」認証を取得しています。また、2019年11月に城山トラストタワー内に企業主導型保育園「ナーサリールームミライズ」を開業しており、入居テナントや社員も利用可能です。



(3)働き方改革の実施

・東京都が主催する「時差Biz」への参加
・在宅ワーク、モバイルワークの活用


(4)健康経営

 会社、社員とその家族、健康保険組合が一体となり健康経営に取り組んでいます。
その取り組みが評価され「健康経営優良法人2022」(経済産業省)の認定を受けています。


その他社外関係者との協働

PM会社/サプライヤー等との協働

 PM会社/サプライヤー等の選定・評価にあたり、環境配慮に係る方針・企業体制、資産運用会社のサステナビリティ方針への協力体制等を確認しています。


人権尊重の取組み

 資産運用会社は、サステナビリティ方針における「人権の尊重」に基づき、「世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範の定める人権の原則を支持・尊重し、人権尊重の取り組みを推進しています。
 資産運用会社は、資産運用会社が遵守すべき事項を以下のとおり定めています。当該遵守事項は、本投資法人の資産運用に関わる当社全役職員に適用します。また、ビジネスパートナー、取引関係者等に対しても、本投資法人に関わる業務において人権尊重の取り組みを期待しています。


①差別やハラスメント行為の禁止
 個人の人権・人格を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、社会的身分、身体障害の有無等を理由とする差別的な行動及びセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等につながる行為は、一切行いません。

②児童労働・強制労働の禁止
 児童労働、強制労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。法令に定められた最低就業年齢を守り、労働者の意思に反する労働を強制しません。

③結社の自由と団体交渉権の尊重
 法令に従って、結社の自由と団体交渉権を支持・尊重し、雇用、昇進、解雇または異動の決定等について差別をしません。

④過度の労働時間・時間外労働の抑制
 時間外労働に関する労使協定(36協定)を遵守し、過度の労働時間と時間外労働の抑制に努めます。

⑤最低賃金以上の賃金支払い
 従業員に対し、法令で定められた最低賃金以上の賃金を支払い、従業員の生活の安定を図ります。

⑥同一労働・同一賃金の遵守
 法令に従って、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、不合理な待遇差を禁止します。


 資産運用会社は本投資法人の資産運用における人権への負の影響を特定し、未然防止や改善などのための取り組みを継続的に実施していきます。

なお、これまでに資産運用会社が遵守すべき事項に関して重大な法令違反はありません。


情報開示への取組み

情報開示について

 本投資法人及び資産運用会社が関連諸法令の定めに従い、情報を適時・適切に開示するための指針・手順等を定めることにより投資家等の保護を図るとともに投資法人及び資産運用会社の社会的信用の維持・向上に資することを目的として、「情報開示規程」を定めています。
 「会社法」、「投資信託及び投資法人に関する 法律」、「金融商品取引法」、東京証券取引所規則、その他適用のある法令に基づき、本投資法人若しくは資産運用会社に関して開示が必要とされる情報、または投資家の投資判断に有益であると判断した情報を適時・適切に公衆に開示することに努めます。


IR活動について

 本投資法人のホームページを通じて、適時開示情報、決算情報、保有不動産情報、ESGの取組状況、分配金に関する情報など、投資家に有益な様々な情報を発信しています。
また、決算期毎に決算説明会(証券アナリスト、機関投資家等を対象)を開催し、投資法人の運用状況や業績見通しの説明を行っています。なお、説明会の様子を動画収録し、本投資法人のホームページにおいて公開して情報周知を図っています。
 加えて、国内外の機関投資家と個別面談を実施し、本投資法人の運用状況の理解の促進に努めています。


苦情処理措置

「苦情・紛争処理規程」を定め 、お客様等からの苦情等の申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様等のご理解をいただくよう努めています。


災害対応

防災訓練の実施

 保有不動産において、テナントと協働して定期的に防災訓練を実施し、防災意識の向上に取組んでいます。


スポンサーグループとの協働

 スポンサーグループとの間で、大規模災害対応に関する協力関係の強化を図るため大規模災害対応等の協力に関する基本協定書を締結しています。マスターリース契約物件及びスポンサーグループにプロパティ・マネジメント業務を委託している物件に関して、人的支援、技術的支援、防災備蓄品等の物的支援、災害情報等の提供等でスポンサーグループと協力しています。